限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

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限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）

医療機関等を受診する際に、「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）」（以下、「限度額適用認定証」という。）を提示することで、提示した月の一医療機関ごとの窓口負担額が自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定証の発行には申請が必要です。（70歳以上75歳未満の方は、所得区分によって限度額適用認定証が発行されず、申請の必要がない場合があります。）

※マイナンバーカードを保険証として利用する場合は、医療機関等での限度額適用認定証の提示は不要です。

70歳未満の方

70歳未満の方は、申請することで、すべての所得区分の方に限度額適用認定証が発行されます。

各所得区分の所得要件と自己負担限度額については以下のとおりです。

所得要件
所得区分	所得要件（注1）
ア	901万円超
イ	600万円超～901万円以下
ウ	210万円超～600万円以下
エ	210万円以下（住民税非課税世帯を除く）
オ	住民税非課税世帯（注2）

自己負担限度額
所得区分	自己負担限度額
所得区分	3回目まで（注3）	4回目以降（注4）
ア	252,600円＋[(医療費－842,000円)×1％]	140,100円
イ	167,400円＋[(医療費－558,000円)×1％]	93,000円
ウ	80,100円＋[(医療費－267,000円)×1％]	44,400円
エ	57,600円	44,400円
オ	35,400円	24,600円

注1 所得区分ア～エにおける所得要件は、国民健康保険に加入している方それぞれの、所得控除前の総所得金額から基礎控除33万円を引いた額の合計です。

注2 同一世帯の世帯主と、国民健康保険に加入している方全員が、住民税非課税であることです。

注3 ア～ウについて、[ ]内の計算は、0＜[ ]の場合に適用されます。

注4 過去12か月間に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合に適用されます。

70歳以上75歳未満の方

70歳以上75歳未満の方は、限度額適用認定証をお持ちでない場合でも、高齢受給者証に記載の一部負担金の割合が2割の方は所得区分「一般」、3割の方は所得区分「現役並み所得者3」の自己負担限度額で計算されますが、所得区分「低所得者1」「低所得者2」「現役並み所得者1」「現役並み所得者2」に該当する場合は、申請することで限度額適用認定証が発行され、さらに低い自己負担限度額となります。

各所得区分の所得要件と自己負担限度額については以下のとおりです。

所得要件
所得区分	所得要件
現役並み所得者3	同一世帯の70歳以上75歳未満で国民健康保険に加入している方の住民税課税所得（注1）が690万円以上
現役並み所得者2	同一世帯の70歳以上75歳未満で国民健康保険に加入している方の住民税課税所得（注1）が380万円以上690万円未満
現役並み所得者1	同一世帯の70歳以上75歳未満で国民健康保険に加入している方の住民税課税所得（注1）が145万円以上380万円未満
一般	低所得者1・2、現役並み所得者1・2・3以外の人
低所得者2	低所得者1の該当者を除く、住民税非課税世帯（注2）
低所得者1	住民税非課税世帯（注2）かつ、その世帯の全員の所得が0円

自己負担限度額
所得区分	自己負担限度額（注3）
	外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)
現役並み所得者3	252,600円＋[(医療費－842,000円)×1％] 【4回目以降(注4)140,100円】
現役並み所得者2	167,400円＋[(医療費－558,000円)×1％] 【4回目以降(注4)93,000円】
現役並み所得者1	80,100円＋[(医療費－267,000円)×1％] 【4回目以降(注4)44,400円】
一般	18,000円	57,600円【4回目以降(注4)44,400円】
低所得者2	8,000円	24,600円
低所得者1		15,000円