~拡大しました！~ 加齢性難聴者補聴器購入費給付事業について

(1)1年以上、市内に居住している45歳以上の者
(2)聴覚障害の身体障害者手帳の交付の対象とならない者
(3)「補装具費支給事務取扱指針について」に基づく医師により、両耳の聴力レベルが 40デシベルを超えると算定され、聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であるとされた者
(4)市税の滞納がない者 
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第76条に基づく補装具費の支給を受けていない者
(6)過去5年以内に本事業の給付を受けていない者
 

補聴器を装用しても、すぐには改善されない場合があるとされています。

補聴器専門店で補聴器の調整などを繰り返し、慣れるまでに時間を要する場合があります。

装用し続けることが重要ですので、医療機関や補聴器専門店などに相談をしてください。

難聴の早期発見や早めの対応が大事です。

詳細については、下記の「ヒアリングフレイル啓発公式サイト」をご確認ください。