企業版ふるさと納税を募集しています | 滑川市の地方創生プロジェクト支援のお願い

滑川市では、人口減少や地域経済の縮小といった課題の解決に向けて、幅広い分野にわたる地方創生プロジェクトを推進しています。

こうした取り組みをさらに前進させるため、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を活用し、ご寄附を通じて応援してくださる企業の皆様を募集しています。

✅ 寄附額の最大約9割が法人関係税から控除されます
✅ 地域貢献・CSR・SDGsの一環として活用できます
✅ 感謝状の贈呈や市ホームページ等でのご紹介も可能です

「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の特例措置を受けることができる仕組みです。

滑川市では、令和2年7月3日に地域再生計画の認定を受けており、滑川市外に本社が所在する企業が寄附を行った場合、税額控除を受けることができます。

▶詳細はこちらをご覧ください。

現在、以下のプロジェクトにご賛同・ご支援いただける企業の皆さまからのご寄附をお待ちしています。

【なめりかわ未来学校プロジェクト】

（安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なまちをつくる事業）

子どもたちが主体的に学び、地域や社会と関わる力を育むことを目的に、「なめりかわ未来学校」を展開しています。小中学生から高校生・大学生までを対象に、探究的な学びや実践的な体験の機会を提供し、一人ひとりの個性や創造力を引き出す新しい学びの場です。

この取り組みは、北欧・デンマークの教育手法を参考に、滑川市内外の行政・企業と連携して令和5年度からスタートしました。子どもたちが「好きなこと」に夢中になり、多様な人と協働しながら、新しい価値やアイデアを生み出せる力を育む環境づくりを進めています。

未来を担う人材の育成に向けて、地域全体で子どもたちを支えるこのプロジェクトへのご寄附をお待ちしています。

【防災力強化プロジェクト】

（安心な暮らしを守り、災害に強いまちをつくる事業）

滑川市では、近年の自然災害の激甚化・頻発化に対応し、市民の命と暮らしを守るため、防災力の強化に取り組んでいます。

災害時に正確な情報を迅速に届けるための一斉配信システムの導入や、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置助成、中小河川のリスクも反映した洪水ハザードマップの更新を今後行うほか、自主防災組織への資機材整備支援や、災害備蓄品の更新・拡充、防災士の育成支援など、多角的な対策を進めています。

これらの取り組みを通じて、地域全体で防災意識を高め、災害に備える体制を強化し、「自分たちのまちは自分たちで守る」意識と行動の広がりをめざしています。

未来の命を守るために、そして、すべての市民が安心して暮らせる滑川市を実現するために、このプロジェクトへのご寄附をお待ちしています。

【滑川エコハウスリノベーション推進事業】

（安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れがうまれる魅力的なまちをつくる事業）

新築住宅の性能向上が進む一方で、既存住宅は夏の暑さや冬の寒さといった住環境の課題を抱え、ヒートショックや高光熱費など、暮らしの安心・安全や環境面での問題が顕在化しています。加えて、そうした住宅は空き家になった際に再活用が進みにくく、地域の空き家問題にも影響を与えています。

このプロジェクトでは、既存住宅を高断熱・高気密なエコハウスとして再生する取り組みを支援し、快適で環境にやさしい住まいづくりを進めるとともに、空き家の利活用や多世代の同居といった地域課題の解決にもつなげていきます。住環境の改善と地域の持続可能な発展を目指すこの取り組みへのご支援をお待ちしています。

【なめりかわ共創ポイント事業】

（未来技術を活用し地域課題を解決する事業）

人口減少や地域活動の担い手不足、多様化する地域課題への対応には、行政だけでなく市民や多様な関係者の連携が不可欠です。特に、高齢者が安心して暮らし続けるためには、誰もが支え合いに関われる仕組みが必要です。

このプロジェクトでは、LINE公式アカウントを活用した「なめりかわ共創ポイント事業」を通じて、地域活動や健康づくり、行政参画などの取り組みをポイント化し、楽しみながら地域への関与を促す環境づくりを目指します。今後は、寄附や民間連携などにも発展させ、まちぐるみで推進していく予定です。誰もが役割を持って活躍できる持続可能な地域づくりに向けた本取り組みへのご支援をお待ちしています。

【滑川市公民連携実証事業促進補助金】

（新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる事業）

地域が抱える課題の解決や市民サービスの向上に向けて、多様な民間のアイデアや技術を積極的に取り入れることが重要です。本プロジェクトでは、事業者の持つ技術やサービスを地域の現場で試行し、その有効性や課題解決への可能性を検証する「公民連携実証事業促進補助金」を通じて、公と民が協力して新たなチャレンジに取り組む環境を整えています。

実証というステップを経ることで、地域に新しい視点と価値をもたらし、持続可能で魅力あるまちづくりにつなげていくことを目指しています。民間企業にとっても、地域との関係性を深め、社会的意義を実感できる貴重な機会となるこの取り組みに、企業版ふるさと納税を通じたご支援をお願いいたします。

◆ 上記以外にも、以下のような分野に該当する事業であれば、「企業版ふるさと納税」の対象となります。

滑川市の地域再生計画：滑川市まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:182.6KB)(PDFファイル:244.2KB)
計画期間：2020（令和2）年7月3日から2026（令和8）年3月31日まで

企業版ふるさと納税を通じて、滑川市の取り組みにご賛同いただき、ご寄附をいただいた企業の皆さまをご紹介しています。

👉 ご寄附いただいた企業様一覧はこちら

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・滑川市外に本社が所在する企業様が対象です。

・本税制の対象となる寄附は、寄附対象事業費の範囲内までとなります。

・本制度の対象期間は令和7年度までです。