法人市民税について

 滑川市内に事務所や事業所を有する法人等の市民税については、個人の市民税と同様に「均等割」と法人税額（国税）に応じた「法人税割」とがあり、各々の法人が定める 事業年度又は計算期間の終了の日から2カ月以内に、法人が申告・納付することになっています。
 なお、滑川市と他の市町村に事業所等を設けている法人は、各市町村ごとの従業者数で按分して法人税割額を納めることになります。

 次に掲げるものは、法人市民税の納税義務があります。

 「均等割」と国税の法人税額に応じて負担していただく「法人税割」とがあります。

1. 均等割額： 資本金等の額と従業者数によって決まります。
2. 法人税割額： 法人税割額の課税標準額は、その法人等の法人税額（国税）です。

 滑川市の均等割、法人税割の税率は次のとおりです。

8.4％ (令和元年10月1日以後に開始する事業年度)
12.1％ (平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度)

次に掲げる法人等が、収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けられる場合があります。

公益法人、公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、認可地縁団体等の公益法人等で、公益上その他の理由により特に市長が認める者。

4月1日から納期限の7日前まで

1 減免申請書

2 定款

3 事業実績報告書

4 収支決算書

5 法人市民税申告書

減免申請は減免を受けようとする事業年度ごとに必要です。

過年度にさかのぼっての減免申請はできません。

提出期限後の減免申請は受付できません。

前年度に減免決定を受けている法人には、減免申請の案内について発送します。

法人市民税を申告納付するときに使用する様式です。

法人市民税納付書(Excelファイル:48.1KB)

法人市民税納付書(PDFファイル:188.9KB)

法人市民税納付書PDF記入例(PDFファイル:284.5KB)

≪使用上の注意≫

・Excelには自動入力シートがありますので活用してください。

・A4の普通紙（両面白紙のもの。感熱紙不可）に印刷してください。

・点線に沿って3枚に切り離し、3枚すべてを金融機関にお持ちください。

・その他注意点等は各ファイル内でご確認ください。

 申告の際には『法人設立・異動等申告書』に、下記の書類を添付してください。