滑川市国土強靱化地域計画を策定しました

更新日:2021年03月30日

近年の大規模自然災害の発生状況を鑑み、今後発生することが見込まれる多様な自然災害に対する社会資本等の脆弱性を評価し、事前に的確な施策を実施することを目的とし、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」に則り、本市の強靱化に関する取組みの指針となる滑川市国土強靱化地域計画(以下「本計画」という。)を策定しました。

本計画の位置付け

本計画は、第5次滑川市総合計画、滑川市地域防災計画との整合・調和を図りながら、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定しました。

滑川市国土強靱化地域計画と他の計画との関係

基本目標

以下の4項目を基本目標とし、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進します。

いかなる災害等が発生しようとも

(1)人命の保護が最大限図られること。

(2)本市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。

(3)市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること。

(4)迅速な復旧復興がされること。

基本的な方針

本計画においては、対象とするリスクを大規模自然災害とし、以下の基本方針のもと、本計画を策定・推進します。

(1)本市の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討する。

(2)地域の特性を踏まえつつ、地域間相互が連携・補完し合いながら、市全体の強靱化を図る。

(3)時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組む。

(4)公共インフラの整備・耐震化・長寿命化をはじめとするハード事業と、訓練・防災教育などのソフト事業を組み合わせることによる、効果的な施策の推進を図る。

(5)「自助」、「共助」からなる地域防災力の向上と、「公助」の機能強化による取組みを推進する。

(6)平時にも有効活用される対策となるよう工夫する。

(7)既存の社会資本を有効活用する等、費用を縮減しつつ効果的・効率的に施策を推進する。

(8)「第2期滑川市総合戦略」に基づく人口減少対策などの取組みを通じて、強靱化を推進する担い手を確保する。

(9)女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を推進する。

「事前に備えるべき目標」の設定

本計画においては、本市内外で想定されるリスクや、リスクの発生直後からの復旧・復興の流れを踏まえ、8項目の「事前に備えるべき目標」を設定することとします。

(1)直接死を最大限防ぐ。

(2)救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。

(3)必要不可欠な行政機能は確保する。

(4)必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

(5)経済活動を機能不全に陥らせない。

(6)ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

(7)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

(8)社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

滑川市国土強靱化地域計画

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