行政改革大綱・実施計画

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第7次行政改革大綱・実施計画

市では、社会構造の変化に伴う社会保障費の増大や市税収入の減少、増大及び高度化が予想される行政ニーズに対応するため、令和2年3月に、「第7次滑川市行政改革大綱」を策定し、行政改革を不断の取組みとして推進しています。

第7次滑川市行政改革大綱実施計画（令和3年3月改訂版） (PDFファイル: 580.2KB)

大綱の基本的視点

行政改革の推進に当たっては、3つの基本的視点に基づき、取組みを進めます。

基本的視点1 多様な活動主体との連携・協働によるまちづくり

高度化する行政ニーズに対応するため、市民や事業者などと行政が役割と責任を分担し、互いに協力して地域課題の解決に取り組む協働のまちづくりを推進するとともに、目標設定の段階から多様な関係者が課題を共有し、異なる視点や価値観のもとアイディアを出し合い新たなまちの魅力や地域の価値を共に創り上げていく「共創」のまちづくりを目指します。

また、透明性の確保や行政の保有する情報資産の効果的な活用を目指し、市民や事業者への情報提供を進めるほか、市政への提言を積極的に受け入れることで、行政・市民等の双方向による行政運営を目指します。

基本的視点2 効率的で市民本位のサービス提供の仕組みづくり

指定管理者制度を含めた業務の外部委託やAI、IoT、ローカル5Gをはじめとする先端技術を分野横断的に活用することなどにより、住民サービスの向上と効率的な行政運営の両立を図ります。
加えて、人材育成の充実や働き方改革の推進、危機管理体制の強化に取り組むことで、強靭な組織運営体制の確立を目指します。

基本的視点3 経営視点に立った財政運営

「滑川市健全な財政に関する条例」に基づく中期財政計画の実践や、地方公会計制度に基づく財務書類により公営企業等も含めたコストやストックを把握することに加え、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づく施設の長寿命化などの公共施設マネジメントを一層推進することで、持続可能な財政基盤の強化と健全な財政運営に努めます。
さらに、納付方法の拡大等による収納率の向上やふるさと納税制度の効果的な活用を推進し、安定的な歳入構造の確立を図ります。

AI･･･人工知能（Artificial Intelligence）

IоT･･･「モノ」のインターネット（Internet of Things）。自動車や家電、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやりとりをすることで、新たな付加価値を生み出すもの

ローカル5G･･･移動通信の第5世代となる超高速・大容量を実現する5Gを、地域のニーズに応じて自治体や事業者が活用するもの

第7次滑川市行政改革大綱実施計画

改革を具体的かつ計画的に推進するため、年度毎の数値目標を定めた実施計画を策定しました。
実施計画の進捗状況については、学識経験者等で構成する「滑川市行政改革懇談会」に毎年度報告するほか、広報誌やHPを通じて広く公表し意見を募ることで、市民参加型で実効性のある改革の実現に努めます。

第7次大綱からの新規・拡充項目（主なもの）

・民間事業者や高等教育機関との連携に基づく事業の実施
・オープンデータの推進
・包括的民間委託の検討
・国土強靭化地域計画の策定
・AI、ローカル5Gなどの未来技術の活用
・行政手続のオンライン化の推進
・キャッシュレス決済の推進
・押印義務付けの廃止などによる行政手続の簡素化
・ふるさと納税・企業版ふるさと納税の推進