行政改革大綱・実施計画

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第8次行政改革大綱・実施計画

市では、より効率的・効果的で持続可能な行財政運営を図るとともに、多様化する行政ニーズに対応するため、令和7年3月に「第8次滑川市行政改革大綱」を策定し、行政改革を不断の取組として推進しています。

行政改革の重点事項

行政改革の推進に当たっては、4つの重点事項に基づき、取組を進めます。

重点事項1 共創による開かれた行政の推進

「市民起点、市民共創」の基本理念のもと、行政と市民等が信頼関係を深めながら協働してまちを創り上げるため、積極的な市政情報等の発信や市が保有する情報資産の公開を行うとともに、市民等の声を的確に把握するための対話の機会を創出することで、市民参画型の行政運営を推進します。

重点事項2 持続可能な行政経営の推進

高度化・多様化する行政ニーズに対応するため、多様な活動主体と行政が共創し、「民間にできることは民間に」を基本に、指定管理者制度を含めた積極的な民間委託等を推進し、公民連携によるまちづくりを推進します。
また、限られた職員・財源で、質の高い行政サービスを提供していくため、デジタル技術の活用により行政事務の迅速化や効率化を図ることで、将来にわたって持続可能な行政経営を推進します。

※多様な活動主体…市民や団体、NPO法人、事業者、大学、専門学校など

重点事項3 職員の能力を生かした組織力の強化

今後迎えるとされる急激な人口減少局面において、高度化・多様化する行政ニーズに対応していくため、弾力的かつ機動的な組織機構改革や人員配置を行うとともに、各分野における政策立案能力や専門性を発揮し、課題に対し的確かつ主体的に対応する職員の育成や多様な人材の確保等に努めます。
また、公務職場における労働力人口の減少を見据え、新たな勤務体制の構築による業務の継続性の確保や効率化を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの実現等の「働き方改革」を推進します。

※ワーク・ライフ・バランス…一人ひとりが充実感を感じながら働き、仕事上の責任をはたすとともに、家庭や地域生活においても多様な生き方が選択・実現できる社会を目指す上での「仕事と生活の調和」のこと

重点事項4 経営視点に立った財政運営

生産年齢人口の減少に伴い、引き続き財政面において厳しい状況が見込まれることから、これまでの経緯等にとらわれることなく、施策・制度の抜本的見直しや、国・県の補助制度、交付税制度等の財政措置に対して積極的な情報収集・確保に努めるとともに、市民目線で必要な予算について、創意工夫を凝らした財政運営に努めます。