自主防災活動のすすめ-自分たちの地域は自分たちで守ろう-

上のグラフは、社団法人日本火災学会が、阪神・淡路大震災の被災地域の市民を対象に実施した、生き埋め者や閉じ込められた人の救助について、誰に救助されたかについてのアンケート結果です。

この図からは、救助された人のほとんどが自力あるいは家族、友人・隣人に救助されている一方、救助隊などの公的機関による救助率が極めて低いことがわかります。
災害が発生したとき、市や消防をはじめとした防災関係機関は、被害を最小限にするため総力を挙げて活動します。

市では、"自分たちの地域は自分たちで守る"の理念や連帯感に基づく"自主防災組織"の結成の促進と育成を図っています。
"自主防災組織"とは、平常時には、防災知識の普及、地域内の防災環境の確認、防災訓練の実施など、そして災害時においては、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護などの活動を行う組織です。
自主防災組織は、地域の住民の皆さんの総意に基づき自主的に設立される組織であり、組織の規約を定めるほか、組織における防災活動の役割分担をはじめ災害時の避難場所や避難経路といった地域における防災計画を住民の皆さんが定め、確認することが求められます。
滑川市内では、現在、町内会を単位とした自主防災会（115組織）のほか、私設消防組や婦人防火クラブ（17組織）などの自主防災組織が、日ごろから、防災訓練をはじめとした自分たちの地域における自主防災活動を実践しています。

市では、自主防災組織や地区町内会などが行う防災訓練やヘルメット・救急箱などの防災資機材整備（自主防災活動）に対して、その実施経費の一部を補助します。
【補助金額】 …町内の世帯数及び組織の種類に応じて補助限度額が異なります。
1.自主防災組織・町内会の実施する自主防災活動

• 世帯数が50世帯未満 ⇒ 10,000円以内
• 世帯数が50世帯以上100世帯未満 ⇒ 20,000円以内
• 世帯数が100世帯以上   ⇒ 30,000円以内
  ただし、町内会が自主防災組織を設立したときは、設立時から1年以内に限り次の額を補助します。
• ​​​​​世帯数が50世帯未満 ⇒   30,000円以内
• 世帯数が50世帯以上100世帯未満 ⇒   50,000円以内
• 世帯数が100世帯以上  ⇒ 100,000円以内

2.地区自治会の実施する自主防災活動 ⇒ 100,000円以内

3.滑川防災士連絡協議会の実施する自主防災活動 ⇒ 20,000円以内

【注意点】

• 自主防災活動の経費すべてが補助の対象となるわけではありません。直接活動とは関係のない飲食物や消耗品などの費用は対象外となりますので、自主防災活動を実施する前に市総務課までご相談ください。
• 補助金額は1,000円未満は切り捨てになります。
  （1,000円未満の端数がある場合は、自己負担となります。）

【補助金の申請】

• 自主防災活動を実施する日の2週間前までに、市総務課までご相談ください。

参考資料​​​​​​​