医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免制度について

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災害などの特別な理由で生活が一時的に苦しくなり、医療費の支払いが困難になった国保世帯が申請することで、病院の窓口での自己負担額の減免や徴収猶予を受けられる制度です。

対象となる世帯

世帯主と被保険者の実収入月額及び預貯金の額により、以下の基準により免除・減額等の判定を行います。

実収入月額：生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額
基準生活費：生活保護法による保護の基準に規定する生活扶助基準×1155/1000

・免除、減額の期間は、申請した月から3か月以内です。（1か月単位で更新）※必要と認められる場合は、延長が可能です。

・徴収猶予の期間は、申請した月から6か月以内の期間に限ります。

・緊急な場合を除き、事前に申請書と必要な書類を提出してください。

・承認を受けた場合は、医療機関に被保険者証とともに「減免等証明書」を提示してください。

・被保険者証

・一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書（医師の意見欄への証明も必要です。）

・収入申告書及び世帯主と被保険者の収入の状況がわかるもの

・預貯金の状況申告書及び世帯主と被保険者の預貯金通帳

・同意書

・（失業の場合）雇用保険受給者証、離職証明書など

・（災害等による場合）り災証明書など

・その他、申請理由を明らかにする書類

医療保健課

〒936-8601　
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電話番号：076-475-1339（医療保険係）、076-475-1429（介護保険係）
ファクス：076-475-1245

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