戸籍制度が利用しやすくなります

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、以下のことができるようになります。

1.戸籍証明書等の広域交付

本籍地以外の市町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります。

〇広域交付で戸籍証明書等を請求できる方

本人、配偶者、父母・祖父母など（直系尊属）、子・孫など（直系卑属）

〇ご利用に当たっての注意事項

・戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになって請求する必要があります。（郵送や代理人による請求はできません。）

・窓口にお越しになった方の本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示が必要です。

・コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書は請求できません。

・戸籍の附票、独身証明書、身分証明書は広域交付の対象外です。

2.戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。