離婚届

＜協議離婚＞

届出のときから効力があります

＜裁判（調停・審判・判決等）による離婚＞

裁判確定の日から10日以内に届出をしてください

＜協議離婚＞

夫と妻

＜裁判（調停・審判・判決等）による離婚＞

訴えの提起者である夫または妻

夫婦の本籍・住所地または所在地の市区町村役場

離婚届

・1通

・成人者の証人2人必要（署名） ※協議離婚のみ

◎ 離婚後も婚姻中の氏を称する場合は『婚姻の際に称していた氏を称する届』も必要です

マイナンバーカード、運転免許証など届出人本人を確認できるもの

調停調書、和解調書、認諾調書、審判書または判決書の謄本及び確定証明書 ※裁判による離婚のみ

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号。以下「改正法」といいます。）が成立しました。

この改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

いわゆる「共同親権」についても、この改正法により定められており、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。（共同親権または単独親権を選択できます。）

＜注意＞この改正法は令和8年5月までに施行予定となっており、令和7年8月時点ではまだ施行されていません。

詳細は以下サイトをご覧ください。