軽自動車税について

軽自動車税とは、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有する方に対してかかる税金であり、普通税として市政全般に幅広く活用されています。

環境に良い軽自動車の普及促進のため、令和元年10月1日から、軽自動車（二輪を除く）を

取得する際に「環境性能割」が課税されています。

なお、現行の軽自動車税は、「種別割」として、引き続き課税されます。

よって、軽自動車税は「環境性能割」「種別割」の2つで構成されることになります。

毎年4月1日時点で市内に主たる定置場のある軽自動車などを所有する方です。

現在使用しているかによらず、所有されている方に対して課税されます。

なお、納税義務者が亡くなられて相続が生じた場合、その納税義務は相続人に継承されます。納めていただく軽自動車税（種別割）がある場合は、相続人に納めていただくことになります。

また、納税義務者が亡くなられた場合は、速やかに名義を変更するか、使用しない車両であれば廃車手続きを行ってください。
手続きを行わないと、使用状況に合った正しい課税がなされない原因となります。

新車・中古車を問わず、通常の取得価格が50万円を超えるものに課税されます。

環境性能割の創設により、県税である自動車取得税は廃止されています。

納税手続きはこれまでの自動車取得税と同様、販売店などを通じて納めます。

なお、軽自動車税環境性能割は市税ですが、当分の間、県が賦課徴収することとされています。

税率等の詳細については下記をご覧ください。

富山県ホームページ（外部リンク）

税額は、車種や排気量などで異なります。

平成28年度より地方税法の改正に伴い、税額が変更されています。

－原動機付自転車、小型特殊自動車など－

－軽自動車－

※新規検査を受けた日は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認することができます。 

※軽自動車税には、普通自動車と異なり月割還付はありませんので、4月2日以降に廃車・名義変更の手続きをされたとしても、1年分の税金を納める必要があります。

○適用期間 令和6年4月1日～令和7年3月31日

○適用内容 適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分について特例措置が適用されます。

○税額 次のとおりです。適用された翌年以降は通常の税率となります。

※基準1・・・令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車

※基準2・・・令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車