令和8年度個人住民税改正点について

給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方→給与所得控除 65万円

給与収入金額が190万円超えの方→改正なし

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額等が引き上げられます。

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族の内、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない者についても段階的に控除を受けられるようになります。

（注） あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため税法上の扶養親族には該当しません。そのため非課税の判定等における「扶養親族数」には含まれません。

下記の2つについて、令和6年に引き続き令和7年についても措置が延長されます。

住宅税制改正概要(PDFファイル:220.1KB) ［国土交通省ホームページから引用］

令和7年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和7年に入居する場合には、一定の上乗せ措置を講ずることで、令和6年と同様に令和4年・5年入居の場合の限度額が維持されます。

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日（改正前：令和6年12月31日）までに延長されます。