電子保証導入についてのお知らせ

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令和6年10月1日以降の指名通知及び入札公告案件から、建設工事等における契約保証及び前払金保証（中間前払金を含む。）について保証証書の電子化に対応します。

対象となる取扱保証機関

保証事業会社

※損害保険会社や金融機関による契約保証は電子化に対応しておりませんので、従来どおり書面で提出してください。

従来、紙の原本で発注者に提出していた契約保証、前払金保証（中間前払金保証も含む。）の保証書について、インターネットを介した方法により提出することが可能となります。

なお、従来どおり、紙による保証証書の提出も引き続き可能です。

※PDF方式で発行された保険証券等を電子メールにより提出する方式は対象外となります。

1 ．受注者（受託者）は、保証事業会社へ保証申込みを行います。

2 ．受注者（受託者）と保証事業会社は、保証契約を締結します。

3 ．保証事業会社は、当該保証内容を日本電子認証株式会社が管理する電子保証プラットフォーム（「以下、D-Sureという。」に送信します。

4 ．保証事業会社は、受注者（受託者）へ保証内容及び認証キーをお知らせします。

5 ．受注者（受託者）は、「電子保証に係る「認証キー」のお知らせ」（PDF）を電子メールに添付し、発注者へ提出します。

6 ．発注機関は、D-Sureにアクセスし、保証内容を確認します。

◎ 電子保証の登録手続き等については、保証事業会社にお問い合わせください。

◎ 前払金請求書（中間前払金請求書）も認証キーと一緒にメールで提出ください。

財政課

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