令和7年国勢調査がはじまります！

令和7年10月1日に国勢調査を実施します。

回答はかんたん便利なインターネットで！

今年は、5年に1度の国勢調査の実施年です。

国勢調査は、我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査です。令和7年（2025年）に行われる調査は、大正9年（1920年）の第1回調査から105年、22回目に当たります。

調査へのご回答をよろしくお願いします。

令和7年10月1日現在で実施します。

令和7年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。

調査の流れ

調査は、次のような流れで行われます。

総務省 - 都道府県（富山県） - 市町村 - 国勢調査指導員 - 国勢調査員 - 世帯

指導員及び調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員で、その身分を証明する「指導員証」又は「調査員証」を携帯しています。富山県では、指導員約800人、調査員約5,100人が従事します。

一部の地域では、調査員事務を受託した事業者が実施します。

調査書類の配布

9月20日（土曜日）から30日（火曜日）までの間に、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

回答方法

10月8日（水曜日）までに、次のいずれかの方法でご回答をお願いします。

インターネットにより回答する方法〔9月20日～10月8日〕

9月20日（土曜日）から、スマートフォン、タブレット、パソコンを使って24時間いつでも回答できます。

配布された調査書類の中の『インターネット回答依頼書』にそって、回答をお願いします。

調査票に記入し提出する方法（郵送又は調査員に提出）〔10月1日～10月8日〕

調査票にご記入いただき、10月1日（水曜日）以降に、郵送で提出又は調査員へ提出（訪問を約束した世帯のみ）のいずれかにより、回答をお願いします。

回答は、かんたん便利なインターネット回答をおすすめしています！

なお、10月8日（水曜日）までに回答のなかった世帯には、10月27日（月曜日）までの間、調査員が回答のお願いに伺います。

滑川市ではインターネット回答を促進するため回答支援ブースを設置します。
ブースでは担当職員のサポートを受けながら、設置した端末で回答が可能です。
インターネットでの回答方法が分からない方、外出のついでに回答したい方など、ぜひご利用ください。

【実施期間】
9月22日（月曜日）～10月8日（水曜日）

【実施場所及び実施時間】                                                           
・市役所本館2階 総務課窓口  9：00～15：30
※土曜日、日曜日及び祝日除く 
       
・滑川ショッピングセンターエール 9：30～12：30
※火曜日、日曜日除く               
※市民交流プラザ側入り口付近、のぼり旗が目印です。                                 

【回答に必要なもの】
インターネット回答依頼書
※青色の封筒「国勢調査のお願い」に同封されています。
※必ず持参してください。

詳しくは以下のチラシをご参照ください。

チラシ（インターネット回答支援ブース）(PDFファイル:339KB)

世帯員について（13項目）

ア 氏名

イ 男女の別

ウ 出生の年月

エ 世帯主との続柄

オ 配偶の関係

カ 国籍

キ 現在の住居における居住期間

ク 5年前の住居の所在地

ケ 就業状態

コ 所属の事業所の名称及び事業の種類

サ 仕事の種類（職業）

シ 従業上の地位

ス 従業地又は通学地

世帯について（4項目）

ア 世帯の種類

イ 世帯員の数

ウ 住居の種類

エ 住宅の建て方

国勢調査は国の統計に関する基本的な法律である「統計法」に基づいて実施されます。国勢調査は重要な統計調査であり、日本に住んでいるすべての人に回答する義務があります。

正確な統計に基づいて、公正で効率的な業務を行うためには、日本に住むすべての人からの正確な回答が必要です。このため、国勢調査では、皆様に必ず回答していただくこととしています。

国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法で守秘義務が定められており、調査で知り得た内容を他に漏らすことはありません。また、調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、集計が終わった後は、溶解処分されます。
また、インターネット回答における通信は、すべて暗号化され、不正アクセス防止の対策を24時間行っています。

提出された調査票（インターネット回答を含む）は、最終的に国（総務省統計局）で集計処理されます。集計結果は、令和8年5月以降、インターネット等で順次公表される予定です。

国勢調査の結果は、行政など公的部門だけでなく、学術・教育・民間などさまざまな分野で幅広く利用されています。

各種法令に基づく利用

衆議院議員小選挙区の改定基準、地方交付税の算定基準などに使われます。

行政施策等の基礎資料としての利用

保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料などに広く利用されます。

学術研究、教育、民間など幅広い分野での利用

人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料などに利用されます。

国勢調査については、総務省統計局や富山県のホームページをご覧ください

国勢調査2025キャンペーンサイト

https://www.kokusei2025.go.jp/

とやまの国勢調査ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/sections/1015//lib/kokucyo/kokucyo2025/top.html

国勢調査へのご回答をお願いします。