地震におけるブロック塀除去について(令和6年1月)

更新日:2024年02月20日

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手紙の概要

地震の余震がしばらく続いているので、業者に頼んでブロック塀を撤去してもらった。その後、ブロック塀等除去支援の補助制度を知り、市へ連絡したが、除去前に申請を行い許可を得た場合でないと補助の対象にならないと言われた。

今回は緊急案件として、除去後の申請でも対象にしてもらえないか。

その回答の概要

危険ブロック塀等除却支援の補助制度は、 これまでの地震等の災害を踏まえ、危険なブロック塀等をそのままにせず、点検の上でその危険性を確認し、国や県と連携して撤去等に補助を行うことを主旨としています。

今回、ご意見のありました当該補助制度の事後申請につきましては、国や県とも協議したところ、この主旨に合致したものではないと判断し、認められないものとしています。

撤去前であれば、現地確認でのバリケード貸与等の危険回避や当該申請に関する説明などを行うことができました。今後は、当該制度のより一層の周知徹底に努めてまいります。

代替制度としてこの度、倒壊ブロック塀等応急除却の補助制度を創設します。

補助金額としては一律2万円となりますが、倒壊ブロック塀等を応急除却(事後申請)したものが適応した制度となります。

担当課

都市計画課

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