水道料金及び下水道料金を減免する施策について（令和8年8月）

下水道未整備地域に住む市民に対して、今回の水道料金及び下水道料金の3 か月減免
施策に、強い疑問と不公平感を抱いている。
下 水道普及率は95.6％で4.4％の方は対象外となっている。上下水道普及率はどのよ
うにして算出されているのか説明してほしい。
また計画本管整備が完了しているにもかかわらず接続していない世帯が対象外とな
るのであれば、一定の理解はできるが、市の整備計画遅延により下水道を利用できない世帯まで支援の対象外とすることは、公平な施策と言えるのか。
プレミアム付き商品券等とは異なり、市の下水道整備事業の計画遅延により今回の減
免支援施策の対象外世帯があることを理解してほしい。

普及率の算出方法は、次のとおりです。
・水道普及率＝現在給水人口/行政区域内人口×100（％）
・下水道普及率＝処理区域内人口/行政区域内人口×100（％）
現在給水人口に数えられるのは、水道法の適用がある水道事業及び専用水道から水の供給を受けている人口です。また、処理区域内人口は、下水道が整備されていつでも利用できる状態（供用開始）になった区域に住んでいる人の数です。
行政による給付・減免施策は、給付の偏りや所得制限などにより、格差や不公平感が残る場合もあります。それでも市では、施策の恩恵ができる限り幅広い方々に行き渡るよう努めています。
ご指摘のとおり、市内には下水道をご利用いただけない世帯があり、市の整備事業の遅れが原因となっていることを大変申し訳なく存じます。一方、水道は市内のほとんどの世帯でご利用いただいており、今回の上下水道料金の減免により、程度の差はあるものの、多くの世帯に恩恵が及ぶものと考えています。また、プレミアム付き商品券等では支援が届きにくかった事業者にも支援が及ぶ施策として、前向きに捉えています。

上下水道課