滑川市被災者生活再建支援金について

更新日:2024年03月01日

ページID : 8609

甚大な自然災害(※)により居住する住宅が被害を受けた被災世帯に対し、生活の再建を支援するための支援金を支給します。

(※)暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生ずる被害で、富山県内及び隣接県内において被災者生活再建支援法が適用されたもの。

対象者

自然災害によって、居住する住宅が準半壊以上の被害を受けた世帯の世帯主

支給金額

・基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給するもの)

・加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給するもの)

 

(単位:万円)

区分 基礎支援金 加算支援金 計
支給額 住宅の再建方法 支給額
複数世帯

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

100 建設・購入 200 300

補修

100 200
賃借 50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
補修 100 150
賃借 50 100

中規模半壊世帯

半壊世帯

- 建設・購入 100 100
補修 50 50
賃借 25 25

準半壊世帯

- 建設・購入 50 50
補修 25 25
賃借 15 15
単数世帯

全壊世帯

解体世帯

長期避難世帯

75 建設・購入 150 225
補修 75 150
賃借 37.5 112.5
大規模半壊世帯 37.5 建設・購入 150 187.5
補修 75 112.5
賃借 37.5 75

中規模半壊世帯

半壊世帯

- 建設・購入 75 75
補修 37.5 37.5
賃借 18.75 18.75
準半壊世帯 - 建設・購入 37.5 37.5
補修 18.75 18.75
賃借 11.25 11.25

 

1 「解体世帯」とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯が該当します

2 「建設・購入」とは、その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯が該当します

3 「補修」とは、その居住する住宅を補修する世帯が該当します

4 「賃借」とは、その居住する住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する世帯が該当します

5 加算支援金のうち、住宅の再建方法が2以上に該当するときの加算支援金の額は、最も高いものとします

6 単数世帯の支援金の額は、複数世帯の4分の3とします

 

申請期間

・基礎支援金については、自然災害が発生した日から13か月 ※令和6年能登半島地震に係る申請については、令和7年1月31日まで

・加算支援金については、自然災害が発生した日から37か月 ※令和6年能登半島地震に係る申請については、令和9年1月31日まで

申請書類

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課

〒936-8601
富山県滑川市寺家町104番地
電話番号:076-475-1377(社会福祉係)

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