最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

平成25年に国が行った生活扶助基準の引下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決では、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」と指摘し、違法と判断されました。

この判決を受け、滑川市においても当時生活保護を受給していた世帯に対し、追加給付を行います。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

1．平成25年8月1日から令和8年3月31日に滑川市で生活保護を受給していた世帯（廃止世帯）

※平成30年10月以降の期間は、入院患者日用品費、救護施設等の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯に限ります。

2．現在も滑川市で生活保護を利用している世帯

対象の方には通知を送付し、令和8年7月に口座振込等により給付を行いました。

【過去に滑川市で生活保護を受給していた世帯（廃止世帯）】

申出期間：令和8年8月1日〜令和9年7月31日

（受付は8月3日からになります。）

福祉課窓口または郵送での申出が必要です。

【滑川市以外で生活保護を受給していた期間がある世帯】

該当自治体にお問い合わせください。

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

電話番号：0120−179−445（フリーダイヤル）

受付時間：平日 9：00〜17：00