特別障害者手当（国の制度）

身体または精神（知的を含む）に著しく重度の障害があり、日常生活において、常時特別の介護を必要とする方に支給される手当です。

対象となる方

1. 申請日現在、満20歳以上であること。
2. 在宅であること（施設に入所していないこと。）
3. 3か月を超えて病院等に入院していないこと
4. 精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にあること

※注記1：各種手帳を取得していなくても申請可能です。

※注記2：上記は資格に該当する障害の目安です。診断書の判定により、却下となる場合があります。

次のような方は支給されません

• 障害の程度が基準に該当しない場合
• 障害者支援施設、特別養護老人ホームなどに入所しているとき

【受給できない施設の例】

• 障害者支援施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム

※ただし、自立訓練施設、グループホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスなど）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅は受給可能です。

• 病院、診療所または介護老人保健施設・介護医療院に継続して3ヶ月を超えて入院しているとき
• 障害者本人、配偶者、または扶養義務者の前年の所得が一定額を超えているとき

※所得額は、地方税の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。

支給停止

本人または扶養義務者の所得が基準額以上になると、認定されていても手当の支給が停止されます。

支給額

29,590円（令和7年4月より適用）

支給日

手当の振込は年4回（5月、8月、11月、2月）です。
障害者本人の指定口座に3ヶ月分ずつ振り込まれます。

※支給日が土、日、祝日の場合は、直前の金融機関営業日に振り込まれます。
※認定月により上記以外の月に支払われる場合があります。

申請手続

次のものを持参して、福祉課で申請してください。

• 認定請求書（申請窓口にて配布）
• 障害の程度についての医師の診断書（申請窓口にて配布）
• 障害者本人名義の預金通帳のコピーやキャッシュカードなど
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳（お持ちの方のみ）
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの、本人、代理確認ができるもの
• 年金証書（受給している方）
• 市外から転入してこられた方は、本人および扶養義務者の前住地の住民税課税証明書(所得額および控除対象額等が記載されたもの。(マイナンバー連携により不要な場合もあります。)）
• その他必要な書類（状況に応じてご案内します。）

※注記1：平成28年1月からは、申請書等にマイナンバーの記入が必要となります。手続きの際は、書類によるマイナンバー確認と本人確認を行いますので所定の書類をお持ちください。

※注記2：配偶者・扶養義務者がいる場合はそのマイナンバーの記入も必要となりますので、番号を記入できるようにご準備ください。