地方税法に基づく公示送達

   納税義務者の方に納税通知書や督促状などの書類をお届けしていますが、一部戻ってくることがあります。その場合は調査を行い新しい住所等にお送りいたしますが、調査を行っても送付先がわからないときは地方税法に基づく「公示送達」の手続きを行います。公示送達を行った場合、掲示の日から7日を経過すると法律上は「送達された」とみなされます。

   地方税法の改正に伴い、従来の市庁舎掲⽰場での掲⽰に加え、市ホームページに公⽰送達書を掲載します。

   掲示期間は、掲示を開始した日から7日間です。

1.  公⽰（送達）事項を公⽰送達情報の確認以外の⽬的で利⽤する⾏為

2.  公⽰（送達）事項が表⽰された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の⽂字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（個⼈のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載‧拡散する⾏為

3.  当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを⽤いて公開している情報を取得する⾏為

4.  3のプログラム⼜は当該プログラムに関するソースコード等の公開

   個⼈情報取扱事業者が個⼈情報を違法⼜は不当な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれがある⽅法により利⽤することは個⼈情報保護法上禁⽌されています。例えば、当ウェブページから取得した個⼈情報（⽒名、住所等）を公⽰送達の名宛⼈の同意なくウェブサイト等に掲載することは個⼈情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

現在、公示送達を行っているものはありません。