特定個人情報保護評価書の公表について

   社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に対して示されてきた個人のプライバシー等の権利利益が侵害されることへの懸念を払拭する観点から、評価実施機関(行政機関の長や地方公共団体の長その他の機関等)が特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル、特定個人情報を検索することができるように体系的に構成されたもの)の取扱いにおいて個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止し、また保護に取り組んでいることを自ら宣言し、どのような措置を講じているかを具体的に説明することにより、国民・住民の信頼を確保することを目的とするものである。
   滑川市長及び滑川市教育委員会は、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、特定個人情報保護評価書において宣言する。

6.評価事務対象外が判明したため欠番へ