個人住民税の特別徴収について

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事業所の方へ

個人住民税の特別徴収について

滑川市は、従来から、県及び県内の他市町村と連携して給与所得者に係る個人住民税の特別徴収の推進に取り組んでいるところです。
平成29年度から、富山県内のすべての市町村にて、個人住民税の特別徴収を完全実施しています。
事業主の皆様におかれましては、法令に基づく適正な特別徴収の実施について、ご理解とご協力をお願いします。

特別徴収事務の詳細については、次のリンクをご覧ください。

個人住民税特別徴収の事務手引き (PDFファイル: 2.1MB)

取組みの目的・メリット

法令順守による賦課徴収の公平性を確保することが目的であり、次のことから、従業員（給与所得者）の納税の利便性の向上が図られます。

事業者（給与支払者）が従業員（給与所得者）の個人住民税を納税するため、納付の手間が省け、かつ納め忘れを防ぐことができます。
納税回数が年4回（普通徴収）から年12回（特別徴収）となり、1回あたりの納税額が少なくなります。

特別徴収制度について

従業員（給与所得者）の個人住民税は、原則、給与からの特別徴収（給与天引き）によって徴収することとなっています。
毎年1月末までに提出していただく給与支払報告書をもとに、特別徴収対象者を決定し5月に納税通知書（6月～翌年5月分）を事業所へ送付しますので、対象者の給与から徴収し納入してください。
なお、年度途中に税額の変更があった場合は変更通知書を送付いたしますので、変更後の税額を徴収し納入してください。
給与からの特別徴収にかかる手続きについては以下のとおりです。

退職等により特別徴収することができなくなった場合

給与の支払いを受けなくなった日の翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。未徴収税額を普通徴収に切替え、本人に納税通知書を送付します。

1月以降に退職する場合は、原則、一括徴収（当該年度の未徴収税額を全額徴収）することが義務付けられています。（6月～12月に退職する場合は、本人の申し出があり退職手当などから徴収可能であれば一括徴収してください。外国人従業員が帰国される場合は退職する時期に関わらず一括徴収にご協力ください。）
異動届は速やかに提出をしてください。提出がないと、未徴収税額は事業所の滞納額となり滞納処分を受ける場合もあります。また、普通徴収への切替が遅れると納税者が1回で支払う金額が大きくなるため、納税者本人にも迷惑がかかります。

給与所得者異動届出書 (PDFファイル: 262.7KB)