児童扶養手当の適正な受給について

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。手当の申請や受給については、この趣旨をよくご理解いただき、正しく行っていただく必要があります。

生活状況等について、質問や調査、書類の提出を求めることがあります。（児童扶養手当法第29条第1項）

手当受給の適正化のために必要な手続きですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

また、この調査等に正当な理由なく応じないときは、法第14条により手当の全部または一部を支給しないことがあります。

児童扶養手当法第14条に定める下記に該当する場合は、手当の全部または一部を支給しないことがあります。

1 受給資格者が正当な理由なく、職員からの質問や書類の提出に応じなかったとき

2 障害を理由に受給している場合において、医療受診を拒んだとき

3 受給資格者が児童の監護又は養育を著しく怠っているとき

4 受給資格者が正当な理由なく、求職活動や自立のための活動をしなかったとき

5 受給資格者が虚偽の申請や届け出をしたとき

児童扶養手当法第23条第1項の規定により、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた場合は、支給済みの手当を返還していただくとともに、同法第35条に基づき3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。

例

・事実婚（同居でなくても定期的な訪問かつ生活費の援助がある場合を含む）

・こども以外の同居者がいるのに申告せずに手当を受給している

・養育費を申告していない

・住民票の住所に住んでいない など