国民健康保険税について

更新日:2020年06月23日

国民健康保険税の税率

令和2年度の税率等は、次のとおりです。 

国民健康保険税の税率
区分 内容 税率等 税率等 税率等
    医療分
(0歳から
74歳まで)
後期高齢者
医療支援金分

(0歳から
74歳まで)
介護分
(40歳から
64歳まで)
所得割額 前年中の総所得金額、山林所得金額及び譲渡所得金額の合計額から基礎控除33万円を引いた金額 6.8 % 2.0 % 2.0 %
均等割額 被保険者(国保加入者)
1人につき
25,500円 6,000円 8,000円
平等割額 1世帯につき 23,400円 6,600円 7,500円
課税限度額   630,000円 190,000円 170,000円
  • 国民健康保険税は「所得割額」、「均等割額」および「平等割額」の合算額です。
  • 国民健康保険税の最高額は82万円です。なお、40歳から64歳の被保険者は介護分も課税され、その場合の国民健康保険税の最高額は99万円となります。
  • 年度途中で加入、脱退された場合は、加入月から脱退月の前月までの国民健康保険税を月割で計算します。

納税義務者

国民健康保険制度では、国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。世帯主がほかの健康保険に加入されていても、ご家族が国民健康保険に加入されている場合は、『擬制世帯主』として国民健康保険税の納税義務が生じます。課税額は国民健康保険に加入している方の分のみです。

納税通知書

  1. 国民健康保険税の納税通知書は、原則7月に1年間分の納税通知書を送付します。
    途中から加入の場合は、別途、納税通知書を送付します。
  2. 年度途中に加入者の増減や総所得金額に変更があった世帯には、加入した月数で月割計算し、その都度国民健康保険税の変更通知を送付します。

納期

 1.普通徴収(口座振替または納付書)で国民健康保険税を納付いただく方

【令和2年度】 

納期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納付月日 7/31 8/31 9/30 11/2 11/30 12/25 2/1 3/1


 2.特別徴収(年金)で国民健康保険税を納付いただく方

納期 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
納付月 4月 6月 8月 10月 12月 2月

※上記納付月の年金受給日に、年金から天引きされます。

国民健康保険税の特別徴収(年金からの納付)について

次の1から4のすべてにあてはまる世帯主の方は国民健康保険税を年金から納付していただくことになります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者である
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満である
  3. 特別徴収の対象となる年金の受給額が年額18万円以上である
  4. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えない  


※特別徴収への切り替えについては、申請不要です。
※すでに特別徴収の世帯主の方でも、上記のいずれかの要件に当てはまらなくなった場合は、
   特別徴収が中止になる場合があります。
※特別徴収の開始・中止については、事前に市から対象世帯の世帯主の方へご案内します。

 

特別徴収を希望されない場合

特別徴収(年金からの納付)を希望されない方は、口座振替に納付方法を変更することができます。(申請が必要です)
手続きの都合上、年金からの納付を中止するまで時間がかかる場合があります。

軽減制度について

前年の世帯所得に応じて、「均等割額」と「平等割額」のそれぞれ7割・5割・2割を軽減する制度があります。軽減を受けられる世帯へは軽減後の税額でお知らせしています。(申請不要です)
所得の申告をされていない場合は軽減を受けることができません。

軽減の判定基準

軽減については下記の基準で判定します。 A=「世帯主の所得」+「被保険者の所得」+「特定同一世帯所属者の所得」

  • 7割軽減 A≦33万円
  • 5割軽減 A≦33万円+28万5千円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)
  • 2割軽減 A≦33万円+52万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)


特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、継続して同一世帯に所属する方のことです。
令和2年度から、被保険者数等に乗ずべき金額が、5割軽減は「28万円」から「28万5千円」へ、2割軽減は「51万円」から「52万円」に変わりました。

非自発的失業者の軽減について

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方は、国民健康保険税が減額になる場合があります。
前年中の給与所得を100分の30とみなして、税額を計算します。
軽減期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末です。  

後期高齢者医療制度への移行に伴い、国民健康保険税が減額されます。

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、後期高齢者医療保険料を納めていただくことになります。それにともない、以下のような条件の場合、国民健康保険に加入する方の国民健康保険が減額されます。

国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行される場合(申請不要です)

  1. 国民健康保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成および世帯所得が変わらなければ、それまでと同様の軽減を受けることができます。
  2. 同一世帯の国保被保険者が、国保から後期高齢者医療制度へ移行したために、国保単身世帯となる場合は、保険税のうち平等割(介護分を除く)が、5年間は半額(特定世帯)、その後3年間は4分の1減額(特定継続世帯)になります。  

75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行され、その被扶養者で65歳以上の方(旧被扶養者)が国民健康保険に加入される場合(申請が必要です)

  1. 「所得割額」が免除、資格取得後2年に限り「均等割額」が半額になります。
  2. 旧被扶養者のみで構成される世帯については、さらに「平等割額」が半額になります。  

新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は保険税が減免となります。(申請が必要です)

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
    ⇒全額免除

2.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが前年の10分の3以上
   減少することが見込まれる世帯の方など(その他にも要件があります)
    ⇒一部減額

※減免の申請方法など詳細については、内容が決まり次第掲載します。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

〒936-8601 
富山県滑川市寺家町104番地
電話番号:076-475-2111(内線:231(納税係)、233(市民税係)、235(資産税係))
ファクス:076-475-6299

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