生産性向上特別措置法に基づく支援について

更新日:2018年06月27日

   中小企業の生産性革命の実現に向け、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
   中小企業者は、各自治体が同法に基づいて策定した「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けるとにより、各種支援が受けることができます。

滑川市導入促進基本計画について

   滑川市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を受けました。
   市内中小企業者は、この市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けることで、各種支援が受けられます。

※「先端設備等導入計画」の認定前に対象の先端設備を取得された場合は、支援が受けられません。

先端設備等導入計画の作成によるメリット

生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

   市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置が受けられます。

国の事業(補助金)における優先採択(審査時の加点)

下記の事業(補助金)において、審査時における加点措置の支援を受けることができます。

   ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 (ものづくり・サービス補助金)
      ※当補助金においては、一部補助率の引き上げの支援措置があります。

   ◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

   ◆戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

   ◆サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援

   民間金融機関の融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。

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