2　特定公共住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　前項の規定による公募は、次の各号に掲げる方法のうち、2以上の方法によつて、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に行うものとする。

3　前項の公募に当たつては、特定公共住宅の所在地、戸数、規模、構造、家賃、入居資格、申込期間、選定方法その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から次条により入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内にこれを行わなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から30日以内に特定公共住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　入居者が既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人につき、次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続きをしなければならない。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、直ちに市長に届けなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日、12月分については12月25日)までにその月分を納付しなければならない。

3　前項に規定する期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1月を30日として日割計算した額とする。

5　入居者が第31条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第17条に規定する入居者負担額(以下単に「入居者負担額」という。)を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、家賃減額申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額にその指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示したうえで、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によつて修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、特定公共住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　市長は、入居者若しくは同居者又は前項の規定による承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項の規定による承認を得て引き続き特定公共賃貸住宅に居住しようとする同居者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　入居者は、特定公共住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該住宅の原状回復をしなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査又は指示に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。